〜どうなる？厚生年金適用拡大〜

年金制度。。これからどうなってしまうのでしょう。。

多くの人が老後の、そして将来不安を抱えるこのとき。。

社会保障と税の一体改革が必要となってました。

これっていったいどんなこと？

社会保障と税の一体改革って？

厚生労働省が行っています。　

非正社員を厚生年金に加入させること。

労働時間　や　収入　の条件を見直し　が検討されています。

具体的にはどんなことを検討してるの？

年収基準の引き下げ

第３号被保険者（会社員や公務員であるものの扶養となっている者）

と認定される年収の基準を現行の１３０万から引き下げる予定

標準報酬の下限の引き下げ

厚生年金保険料の算定に使う　標準報酬の下限（月額９万８千円）の引き下げ　　

年収基準の引き下げや標準報酬の引き下げをしてどんな効果があるの？

厚生労働省が2007年に実施した試算結果によれば、

厚生年金への加入条件の労働時間を

週30時間以上（現行）から週20時間以上　に拡大すると

新たに

約310万人が厚生年金の加入対象となるといわれます。

企業負担額は年間約3,400億円も増えるといわれています。

現在、労働者の4割をも非正社員が占めるようになり、年金制度に歪みが生じて

います。

厚生年金の適用拡大を行うことにより、企業の負担は増えます。

しかし、厚生年金基金は増収され年金財源の確保につながります。

非正社員が加入する国民年金の加入対象者としては、主に定年がない自営業者

などが想定されており、厚生年金に比べて手取り額が少ないことを考えると、

厚生年金適用者の増加は、現在の年金事情のみならず、将来を見据えた事情

として考えていかなければいけないのかもしれません。

厚生労働省が過去に実施した

短時間労働者を対象とするアンケート調査によれば、

年収130万を超えると保険料の支払い義務が発生するために

「労働時間を減らしている」と回答した人が２５％にものぼったそうです。

現行の年金制度が働き方を制限していると言えますが、差引きで負担増し　となる

主婦層からは反発がでるかもしれませんね。　　

参考記事
2012年2月9日20時51分  読売新聞

   パートへの厚生年金適用拡大　民主チームが了承

   民主党の医療・介護、年金両作業チームは９日の合同会合で、パートなど

   短時間労働者への厚生年金の適用拡大について、現行で労働時間

  「週３０時間程度以上」となっている

  適用条件を「週２０時間以上」に緩和することを柱とした厚生労働省の方針を

  大筋で了承した。

  対象について、厚労省は従業員３００人以上の企業で働く年収８０万円以上の

  労働者とし、約１００万人の加入を見込んでいるが、会合では、将来的に対象を

  すべての事業所で働く労働者に広げ、年収条件も撤廃する方針を確認した。

  この場合、加入者は約３７０万人に

  増える見通しだ。

  短時間労働者への厚生年金の適用拡大は、社会保障・税一体改革素案にも

  盛り込まれたもので、厚労省は改革案を盛り込んだ厚生年金法等改正案を今国会に

  提出する。

  2012年3月13日

  日本経済新聞

  パート４５万人対象　社会保険適用拡大　年収９４万以上

   民主党は、１３日パート労働者への社会保険の適用拡大の対象を約４５万人

  にすると決めた。

  対象者は

  勤務時間が週２０時間以上

  年収９４万円以上、雇用期間１年以上のパートで２０１６年４月から適用

  勤務先企業の範囲は従業員５０１人以上にする。