〜建設業者のみなさんへ〜 

社会保険加入が目前に...！

｢建設業で社会保険の加入が厳しくチェックされる...」

「未加入の場合は建設業許可が取り消されることになるかも...」

こんな情報すでにお聞きではありませんか？
 

株式会社などの法人事業所は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)
に加入しなくてはなりません。

たとえ１人会社であっても、強制加入。
でも実際のところは、「保険料の負担が重い」という理由で、
加入していない法人事業所があることも事実です。
 

最近、社会保険未加入業所に対する調査や加入指導はあまり実施され
てこなかった感じがしますが、今年からは本腰が入りそうです。

特に建設業において。
今年２月に国土交通省が「社会保険未加入問題への対策」を発表。
この内容では、
「平成２９年度までに建設業許可業者の１００％社会保険加入が目標」
となっているのです。
 

なぜ建設業に向けて厳しくなるの？

製造業は約９割。建設業は約６割。これが社会保険加入の実態です。

また、運送業では社会保険未加入の場合、「車両停止」という厳しい処分
もあります。これらに対し、国土交通省は建設業における社会保険の加入
率約６割の低さを問題視してきました。

若い世代を含め建設業に人材が集まらない原因としても考えてきたようです。
 

国が考える具体的なチェック方法？

①許可申請時の加入状況確認指導

　(加入していない場合は更新ができないかも...)　

②経営事項審査の厳格化

　(健康保険・厚生年金保険未加入だとw８０点減点)

③建設業行政上の指導・処分

　(業務一時停止？)(反復すれば許可取消？)

④元請企業による下請指導

　(元請から契約をしない・現場に立ち入らせないとの措置を求めることも...)

⑤発注者への要請・周知、元請への指導

　(法定福利費を含む適正な見積の実施等)など
 

法人でありながら社会保険に加入していない場合(未加入)、会社側としては
経営上リスクが常に存在することや将来的に重い責任を取らされる可能性が
あるということは知っておかなければなりません。年金事務所の調査で遡って
加入させられたり、従業員から損害賠償を請求されている例も少なくありません。

経営者の方は「こんなことなら、最初から加入しておくべきだった」と、後で後悔
することのないようにしたいものです。

建設業のみならず、社会保険に関しては、パートタイマーへの適用拡大も検討
されている最中です。

社会保険未加入の建設業者の方は早めの検討や対応をおすすめします。
 

社会保険新規加入手続き　￥３０，０００　〜
 

ご相談・ご質問はお気軽にどうぞ。

加藤恵舟行政書士/社会保険労務士事務所

ＴＥＬ０５３(４７３)７３０３